伊予市議会 2019-12-20 12月20日－05号
次ページ、(2)給料及び職員手当の増減額の明細の表、区分、給料、増減事由別内訳欄の１段目、181万9,000円が今回の給与改定に伴う給料の影響額でございまして、備考欄に給与勧告の内容を記しております。なお、増減事由別内訳の３段目、その他の増減分566万円の減額につきましては、職員の異動等によるものでございます。
次ページ、(2)給料及び職員手当の増減額の明細の表、区分、給料、増減事由別内訳欄の１段目、181万9,000円が今回の給与改定に伴う給料の影響額でございまして、備考欄に給与勧告の内容を記しております。なお、増減事由別内訳の３段目、その他の増減分566万円の減額につきましては、職員の異動等によるものでございます。
次ページ、(2)給料及び職員手当の増減額の明細の表、区分、給料、増減事由別内訳欄の１段目、251万6,000円が今回の給与改定に伴う給料の影響額でございまして、備考欄に給与勧告の内容を記しております。なお、増減事由別内訳の３段目で、その他増減分487万3,000円の減額につきましては、職員の退職によるものでございます。
審査意見書で市税の不納欠損処分の総件数3,539件，事由別として生活困窮，本人死亡，会社倒産，住所不明，その他（財産なし）などを挙げ，これらはやむを得ないものと思料すると認める立場であります。ならば免除規定をこそ設け，当事者に負のイメージからの解放を求めます。 また，収入未済額処理について悪質滞納者には法的措置のほか，愛媛地方税滞納整理機構との連携により，滞納回収に向けた努力を望むとしています。
事由別で見ますと，倒壊等著しく保安上危険となるおそれのある状態が22件，周辺の生活環境の保全を図るために放置することが不適切である状態が５件でございます。法定外の指導により，管理不全の状態を解消したものが15件でございます。残り12件のうち，法定指導に至ったものが３件，残り９件につきましては，事案に応じた継続指導に努めております。
次のページの(2)給料及び職員手当の増減額の明細、区分、給料、増減事由別内訳欄の１段目、198万3,000円が今回の給与改定に伴う給料の影響額でございまして、備考欄には先ほど説明をいたしました給与勧告の内容を記しております。 29ページをお願いいたします。 平成29年度伊予市国民健康保険特別会計補正予算（第４号）です。
次のページの(2)給料及び職員手当の増減額の明細、区分、給料、増減事由別内訳欄の１段目、268万3,000円、これが今回の給与改定に伴う給料の影響額でございまして、備考欄には先ほど御説明いたしました給与勧告の内容を記しております。 下から２段目の欄の職員手当増減事由別内訳欄の制度改正に伴う増減分1,573万1,000円が期末勤勉手当の改定に伴う影響額でございます。
この適正化計画の職員削減数値目標を設定する際には，これまでの退職者の事由別傾向や今後の急激な減員の緩和と階層別平準化を図るための新規採用職員数及び重点配置の必要な職種，さらに国，県との人事交流など，総合的な視点から検討いたしまして，平成24年度から平成33年度までの10年間に一般行政職を500人に，またそれ以外の消防吏員，公営企業職員等を350人に，合わせて850人体制を目標として計画をいたしております
ごらんのとおり、給料、職員手当、それぞれ事由別に増減額の分析を行っておりますが、先ほど申しましたとおり、今回、給与改定の影響額はマイナス１５万６，０００円と非常に小さなものとなっております。 次のページをお願いいたします。 ア、職員１人当たりの給与でございますが、４月１日現在の補正前後の比較では、給与が据え置きとなりましたため、同額でございます。
（２）給料及び職員手当の増減額の明細でございますが、ごらんのとおり、給料、職員手当、それぞれ事由別に増減額の分析を行っております。 次のページをお願いいたします。 ア、職員１人当たり給与でございますが、４月１日現在の補正前後の比較は、給与改定が減額改定であったため、不利益不遡及の原則に従い、改正条例の施行期日が１２月１日でありますので、同額でございます。